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  • INDEX
■21companyグループ サービス規約（総合規約）

21companyグループのサービスご利用に際し、会員定義、ハンドルコード、ハンドルポイント・ドメイン関連・レンタルサーバー等の規約を定めお知らせします。
  • 第１章　総　則　事　項
    第１条（会員規約）
    第２条（本規約の範囲とハンドルポイントの定義）
    第３条（本規約の変更）
    第４条（21companyからの通知）

  • 第２章　会　員　と　は
    第５条（会員）
    第６条（入会の承認）
    第７条（入会の不承認及び承認の取消）

  • 第３章　ハンドルコード及びパスワードの管理等に関して
    第８条（ハンドルコード及びパスワードの管理責任）
    第９条（ハンドルコードの一時停止等）

  • 第４章　提供するサービスの内容
    第１０条（サービスの内容）
    第１１条（サービス内容の追加）
    第１２条（電子メールアドレスの削除と名誉毀損、並びに実損請求）
    第１３条（ホームページの登録文書等の削除）

  • 第５章　ハンドルポイント購入に関して
    第１４条（ハンドルポイント購入に関する定めと有効期限並びに利用用途）
    第１５条（最低利用期間）
    第１６条（ハンドルポイントの決済手段）
    第１７条（決済方法・手数料・最低料金）
    第１８条（延滞手数料相当ハンドルポイント）
    第１９条（返ハンドルポイントに関する取決め）

  • 第６章　使用条件等
    第２０条（サービス内容の変更）
    第２１条（サービス内容の無保証）
    第２２条（サービスの一時的な中断）
    第２３条（自己責任の原則）
    第２４条（変更の届出）
    第２５条（譲渡禁止）
    第２６条（除名処分等）
    第２７条（サーバー上コンテンツ著作権の扱い）
    第２８条（退会）
    第２９条（サービス提供の中止）
    第３０条（管轄裁判所）
    第３１条（反社会的勢力の排除）
    第３２条（発信者情報開示請求への対応）
    第３３条（個人情報及びログの取扱い）
    第３４条（迷惑行為及びカスタマーハラスメントへの対応）
第１章　総　則　事　項
  • 第１条（会員規約）
    本規約は、21companyグループ（株式会社21company・株式会社アンネット）が提供するインターネットサービスの利用に関する条件を定めるものです。第5条に定める会員（以下「会員」といいます）は、本規約に従ってサービスを利用するものとします。なお、本規約における「21company」とは、主催する組織全体を指します。

  • 第２条（規約の範囲およびハンドルポイントの定義）
    21companyがインターネットを通じて随時会員に通知する諸規定は、本規約の一部を構成します。会員は、21companyが運用するサービスに関して、本規約が最優先で適用されることを承諾します。本サービスの利用に関して解釈上の疑義が生じた場合、21companyが合理的な範囲でその解釈を行い決定します。

    会員は、21companyが運用する全てのサービスの利用にあたり、あらかじめハンドルポイントを所定の方法（現金またはクレジットカード等）で購入する必要があります。サービス利用時には、所定のハンドルポイント数が消費されます。ハンドルポイントの購入や利用明細は、会員ごとにデータベースで管理され、会員は自身の残高を確認できます。なお、ハンドルポイントは「ポイント」や「円」等で表示される場合があります。

  • 第３条（規約の変更）
    21companyは、会員の了承を得ることなく、本規約を1ヶ月以上前に合理的な方法で通知することで変更できるものとします。会員はこれを承諾します。

  • 第４条（21companyからの通知）
  1. 21companyが必要と判断した場合、会員に対して随時必要な事項を通知します。
  2. 通知内容は、合理的な方法で会員に通知した時点で承諾されたものとみなします。
  3. ドメイン規約については、別途詳細を定め、ドメインを登録する会員は本総合規約とあわせて遵守するものとします。
第２章　会　員　と　は
  • 第５条（会員）
  1. 会員とは、21companyにハンドルコードを取得し、ハンドルポイントを購入したうえでサービスを利用する者を指します。会員はハンドルポイントを利用して、ドメイン取得、レンタルサーバー契約、ハウジング契約、メールアドレス等のサービスを申し込むことができます。
  2. 会員は入会時点で本規約の内容を全て承諾したものとみなします。
  3. 会員は、資格を有している期間中、本規約の内容変更があった場合は、30日以内に本規約を確認する義務を負います。
  4. 無料サービスの利用者もサービス利用者として扱いますが、会員資格は付与されません。無料サービス利用者は、21companyに対してあらゆる請求等はできません。

  • 第６条（入会の承認）
    21companyは、入会希望者から新規ハンドルコードの申込と、所定のハンドルポイント購入費用の入金確認ができた場合、入会を承認します。
  1. 入会を希望する方は、個人を識別できるハンドルコードを申請することで、21companyは本規約に基づき入会を認めます。
  2. サービスの提供は、原則として申込受付順に行います。ただし、運営上必要と認める場合は順序を変更することがあります。
  3. 希望するサービスやドメイン名の利用に関する優先順位は、21companyが申込を承諾した順とします。

  • 第７条（入会の不承認および承認の取消）
  1. 21companyは、前条による審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、その入会を承認しないことがあります。
    （1）入会申込者が実在しないこと。
    （2）入会申込時点で、規約違反等により会員資格を停止されている、または過去に規約違反等により21companyから除名処分を受けたことがあること。
    （3）入会申込時の申告内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
    （4）入会申込時点で、21companyに対して利用料金等の支払を怠っている、または過去に支払遅延等の履歴があること。
    （5）21companyの指定する集金代行業者との口座振替契約が締結できない場合。
    （6）入会申込者が未成年者であり、申込時に法定代理人または保証人の同意等を得ていない場合。
    （7）その他、21companyが会員とすることを不適当と判断した場合。
  2. 21companyは、入会を承認しなかった理由について、入会申込者または会員に対して説明を行わないことがあります。
  3. 承認後であっても、会員が上記のいずれかに該当することが判明した場合、21companyは当該承認を取り消すことがあります。
  4. 21companyは独自の判断により、会員または入会申込者に対して本人確認を求める場合があり、その際は公的に本人を証明する書類（印鑑証明書、住民票等の原本）の提示を求めることがあります。法人の場合も同様に、登記簿謄本や印鑑証明書等の原本を提示していただく場合があります。
  5. 国際的な犯罪行為への悪用を防止する観点から、日本国内に登記のない法人・団体、または海外拠点からの申込みで、レンタルサーバーまたは固定IPアドレスをご希望の場合には、本人確認の手続きをお願いする場合があります。また、その際には、当サービスの利用規約を正しくご理解いただいているかについても確認させていただきます。本人確認にご協力いただけない場合、または確認の結果、21companyが不適切と判断した場合には、サービスのお申込みをお断りさせていただくことがあります。
  6. 本条に基づき21companyが入会の不承認または承認の取消を決定するまでの間に、入会申込者または会員が21companyのサービスを利用した場合に発生する利用料金その他の債務については、当該入会申込者または会員がその責任を負うものとし、第5章の規定に従って履行するものとします。
第３章　ハンドルコード及びパスワードの管理等に関して
  • 第８条（ハンドルコードおよびパスワードの管理責任）
  1. 会員は、21companyが提供するサービスに使用するハンドルコード（以下、正式呼称をハンドルコードと言い、サイト内ではハンドルとも表記される）およびパスワードの管理・使用について、全ての責任を負います。
  2. ハンドルコードやパスワードが第三者に使用されたことによる損害について、21companyは一切責任を負いません。会員はパスワードを失念した場合、速やかに21companyに連絡し、指示に従うものとします。また、ハンドルコードおよびパスワードによるサービス利用は、当該会員によるものとみなします。
  3. 21companyは、サービス提供やドメイン取得代行に関するID・パスワードの管理について、業務上の管理責任を果たしますが、会員から損害賠償等を求められることはありません。
  4. 会員は、運営管理上必要な情報（ハンドルデータベース）を21companyに提出する義務があります。ハンドルデータベースは会員自身が記載し、必要な範囲で閲覧できます。
  5. ハンドルデータベースの閲覧範囲や管理方法は21companyが決定し、会員はこれに従うものとします。
  6. 会員は、ハンドルコードおよびパスワードを適切に管理し、第三者に漏洩しないよう努める義務があります。

  • 第９条（ハンドルコードの一時停止等）
  1. 21companyは、ハンドルコードが不正に使用された、またはその可能性が高いと判断した場合、当該ハンドルコードの利用を一時停止することがあります。
  2. 緊急性が高いと認められる場合、会員の了承を得ずに一時停止措置を行うことがあります。
  3. これらの措置により会員がサービスを利用できず損害が発生した場合でも、21companyは責任を負いません。
第４章　提供するサービスの内容
  • 第１０条（サービスの内容）
    会員は、21companyが提供する以下のサービスを、利用ポイントに応じて利用できます。
  1. バーチャルホスティングサービス
  2. メールサーバー接続サービス
  3. Webサーバーレンタルサービス
  4. Mailサーバーレンタルサービス
  5. DNSサーバーホスティングサービス
  6. DNS接続サービス、DNSレンタルサーバーサービス
  7. 動的IPまたは固定IPアドレス貸出サービス
  8. ドメイン取得代行サービス
  9. ドメイン情報保護サービス
  10. SSLセキュリティー認証サービス
  11. ハウジングサービス
  12. 技術サポートサービス　など

    ※ドメイン取得代行はgTLD・ccTLDに対応します。JPRS管理のccTLDドメインは、ネームサーバー接続の有無にかかわらず年間更新ポイントが請求されます。その他費用は21companyの基準により随時請求されます。
    ※会員が第三者の代理でドメイン取得を行う場合、更新90日前までに登録依頼者へ更新の意思確認を行い、必要な手続きを行ってください。手続きがない場合、該当ドメインは廃止または登録者本人・第三者に直接連絡される場合があります。
  • 第１１条（サービス内容の追加および変更）
    21companyは、前条で定めたサービス以外にも、新たなサービスを追加したり、内容を変更することがあります。
    また、21companyが提供するサービスを再販する場合、会員は別途定める再販時規則を確認し、承諾したものとみなします。

  • 第１２条（電子メールアドレス・IPアドレスの削除および損害請求）
    会員が21companyのドメインやサービスを利用して、スパムメール・迷惑メール・ウイルス送信等、社会通念上不適切な大量送信や受信者が望まない内容のメールを送信した場合、またはその恐れがあると21companyが判断した場合、事前通知なく該当ドメインのネームサーバ変更、IPアドレスやメールアドレス等の利用停止を行うことがあります。
    これにより21companyのサービスや名誉が毀損された場合、実損額や営業妨害に対する損害金、対応事務手数料等を会員に請求することがあります。

  • 第１３条（ホームページ等の登録コンテンツの削除）
    会員が利用するホスティングサービスやレンタルサーバ等で公開されているホームページやコンテンツが、第22条に定める禁止事項等に該当、またはその恐れがあると21companyが判断した場合、事前通知なく当該コンテンツを削除することがあります。
    また、警告後に是正されない場合は会員資格を剥奪することがあります。
第５章　ハンドルポイント購入に関して
  • 第１４条（ハンドルポイント購入に関する定めと有効期限並びに利用用途）
  1. ハンドルポイントは21companyが販売を目的とした商品として位置付けられ、会員はサービス利用に当り予め一定数のハンドルポイントを購入します。
  2. ハンドルポイントは購入された会員本人以外の使用を禁止いたします。会員として有する権利を無断で第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定等はできません。
  3. 会員はハンドルポイントの申込に際して1,000円（ハンドルポイント）以上を申請し、申込と差異が無く同等の金額決済を行う事で利用可能なハンドルポイントとして計上致します。尚、購入に際して1,000円未満のハンドルポイントは受付けできません。購入申込みできる金額は1,000円以上1円刻みで行え、利用は1円単位より可能と定めます。
  4. ハンドルポイントの有効期限は購入時点より6ヶ月以内と定めます。
    （1）有効期限を経過したハンドルポイントは無効となりハンドルポイントは0となります。
    （2）利用可能であるハンドルポイント数はログインの際に確認できます。
    （3）実運用において、21companyはハンドルポイントの有効期限経過後も、会員の利便性に配慮しログイン履歴等を踏まえた柔軟な運用を行う場合があります。
  5. 会員が利用するサービスのハンドルポイント引き当ては下記の3通りの方法で行われます。尚、ドメイン、レンタルサーバー費用の請求は21companyより通知が行われ、第１５条に示す利用者からの解約通知が行われない限り自動継続される事を利用者は予め承諾しているものと致します。
    （1）随時決済：ドメイン初期取得ハンドルポイント、初期設定ハンドルポイント、保守ハンドルポイント、コンサルテイングハンドルポイント等
    （2）月次請求：レンタルサーバーの月次利用契約のハンドルポイント、インターネットサービスプロバイダ接続ハンドルポイント等
    （3）年次請求：ドメイン年次更新、年次サーバー契約、メールアドレス利用ハンドルポイント等
  6. 各種サービス利用に必要となるポイント数は、申し込むことで実際に引当された金額を基準とします。
  7. 正規サービス外に付随するサービス料金の算定方法等は弊社独自の基準に基づき算出し提示します。またこの費用は変動することがあり、弊社サイトで告知することなく、「手続き発生時における弊社が取り決めた価格」での請求となります。また、パンドルポイント引当のタイミングは弊社が定めるものとし、サービス提供後、時間をおき引当を行う場合があります。その際、弊社からハンドル管理者への請求の権利は一年経過後も消滅しません。

  • 第１５条（最低利用期間と解約）
  1. 月次単位サービスの契約は最低３ヵ月間とし、起算日は21companyが会員に利用開始を通知した日とします。解約は、所定の手続き方法と期日が定められている場合はそれに従って行うものとし、手続きが無い場合は、解約希望日の60日前までに電子メールで通知し、当社が受理する必要があります。この場合、会員は通知日から60日が経過する該当月末までのポイントによる支払い義務を負うものとします。なお、21companyによるサービス終了も、同様に60日前の電子メール通知により行うものとします。
  2. 前項最低利用期間中に解約を申し出た場合に於いても、法律に別段の定めがある場合を除いて会員が支払い済みの利用ポイント等は返還しないものと致します。

  • 第１６条（ハンドルポイントの決済手段）
    会員は支払い期日が定められたサービスを利用している場合、予めハンドルポイントを購入し課せられる債務を各会員ごとに21companyが承認した以下の第１７条何れかの方法で21companyからの請求を待つことなく任意でハンドルポイントにより支払いを履行するものと致します。更に、ハンドルポイント購入に当り21companyが指定するURLよりハンドルポイント購入の為の手続きを行わなければなりません。

  • 第１７条（決済方法・手数料・最低料金）
  1. 会員は、本サービスの利用にあたり、契約内容や利用状況に応じて、1ヶ月分、1年分、2年分、3年分等、必要なハンドルポイントを事前に購入し、支払いの責務を負うものとします。ハンドルポイントの不足や未払いが発生した場合、会員は速やかに不足分を補充しなければなりません。
  2. 21companyは、会員が利用したサービスに対し、弊社が定める基準に基づき随時費用を請求できるものとします。特別な作業や追加サービス等、通常の利用範囲を超える費用が発生した場合も同様とします。
  3. 会員またはその管理下での行為により、第三者からの指摘や規約違反が認められた場合、21companyは事務手数料や対応費用を請求できるほか、必要に応じてサービスの一時停止やドメインの凍結等の措置を講じることがあります。
  4. 会員の都合による請求書発行には、1通ごとに1,100ハンドルポイントの発行手数料が発生します。
  5. 会員は、ハンドルポイントの購入・支払いにあたり、21companyが指定する銀行口座（PayPay銀行等）への振込またはクレジットカード等、弊社が認める方法を利用するものとし、振込手数料や決済手数料は会員の負担とします。
  6. 会員が支払いを怠った場合、21companyは事前の催告なくサービスの提供を停止し、またはドメインの凍結、ネームサーバの変更、サーバーの運転中止等の措置を講じることができます。未払いが続く場合、所定の事務手数料（1請求につき1,100ハンドルポイント）を加算して請求します。
  7. 会員の依頼による設定変更・不具合修正・サーバー再設定等には、都度費用を請求します。最低請求額は5,500ハンドルポイントとし、内容により弊社基準で算出した金額を適用します。
  8. 会員と集金代行業者等との間で料金その他の債務に関する紛争が発生した場合、当事者間で解決するものとし、21companyは一切の責任を負いません。
  • 第１８条（延滞手数料相当ハンドルポイント）
  1. 会員が利用ハンドルポイントその他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5％の割合で計算されるハンドルポイントを延滞利息として、利用ハンドルポイントその他の債務と一括して、 21companyが指定した日までに指定する方法で現金で支払うものと致します。
  2. 会員が利用ハンドルポイントその他の債務を不当に免れようとしたと21companyが判断した場合、その免れようとした金額の２倍に相当するハンドルポイントを延滞損害金として請求することがあります。
  3. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の経費は、全て当該会員の負担と致します。

  • 第１９条（返ハンドルポイントに関する取決め）
  1. 会員は21companyが提供するサービス全体に対して個別に取り決めになっている利用ハンドルポイントの支払いを行った後に、対象となるサービスが21companyが起因とするあらゆる事態も含めそのサービスが提供されない場合でも21companyが領収した金銭（ハンドルポイント）は原則、戻されません。
  2. 会員は求めるサービスが受けられなくなったハンドルポイントを21companyが提供する他のサービスに充当することは認められます。
  3. 21companyは会員から下記の3項目、全てについて合意が行われた際にはハンドルポイント購入の代金を会員が指定する口座に現金に換算して振り込み返金することがあります。また、カード決済の場合に於ける返金は引き落とし処理をおこなったカードへ、「返品」処理として返金いたします。但し、入金日は各カード会社の締め日等により返金に時差が生じます。尚、返金の請求は会員が該当金額の支払い行為を行った30日以内に限られます。30日を経過しますと会員は払込まれた全額に対して請求を行う権利を失います。
    A)会員は21companyの担当者との間で合意に至り、指定されたフォームで返金を求めた場合。
    B)会員は21companyの担当者との間で合意に至り、確認された返金手数料1,100円の支払に応じた場合。
    C)会員は21companyの担当者との間で合意に至り、付与されたプラスポイント分の差し引きに応じた場合。
第６章　使用条件等
  • 第２０条（サービス内容の変更）
    21companyは、会員への事前の通知なくしてサービス内容を変更することがあり、会員はこれを承諾致します。

  • 第２１条（サービス内容の無保証の確認と相互の責任）
    サービス内容は、21companyがその時点で提供可能なものと致します。
    21companyは提供する情報、サービス内容、及びソフトウエア、ハードウエア等についての完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証をも行いません。又、トラブル、不具合に於けるサービス保守時間は原則として日祭日を除く平日営業日の午前10時30分から午後10時30分までとします。保守依頼の受付は電子メールに限られ、電話による受付は原則行われません。また、保守可能な時間帯も含め発生したあらゆる不具合（弊社が保有する仕組み全体の停止も含まれます）に関して21companyは免責であり特別の条件を除き会員に対する保証、補填等を行うことは致しません。
  1. 特別の条件：21companyは会員に対して発生した損害に対しては、会員が個人であり且つ、21companyが故意または重過失と認めた場合に限り、会員が受けているサービスの対価の範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、法人またはその他の団体としての登録が行われた会員に対しては一切の責任を負わないものとします。
  2. 会員が、本規約に定める事項に違反したことにより、21companyが損害を被った場合は、21companyが当該会員の会員資格を取消したか否かににかかわらず、当該会員は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。
  3. 前項、前々項の定は，法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人名を会員として登録した場合においても法人またはその他の団体と定めます。当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより21companyが損害を被った場合には，その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず，当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
    尚、下記のサービスに付いて特に重要につき記述いたします。
    （1）メールサーバのアカウントに於いて@マーク左文字列は原則2文字以上とします。
    （2）21companyはサーバ内に於けるファイルの保証は一切行いません。
    （3）ハウジングサービスに於いて如何なる場合でも21companyは会員の許可無くサーバー内のデータバックアップ作業は行いません。
    （4）ハウジングサービスに於いて21companyが提供する無償サーバーマシンを除き、機材、パーツに関しては全て会員の責任に於いて管理されます。
    （5）会員より持込みされたサーバー本体をサービス解約後30日を経過しても引取の指示が無き場合は情報保護の観点から該当サーバーのデータを消去した上で、以後一月単位2,200円の保管費用を請求致します。更に6ヶ月を経過したものは21company側でサーバー本体の破棄処分をおこないます。
    （6）様々な発生又は発生予知が予想される問題に対しては可能な限り正確に会員に報告させて頂きます。
    （7）メールサービスはパソコンでメールソフトを利用して送受信することを目的として提供しており、外部サービスとの連携、自動送信、一斉送信等には利用できません。また、21companyが不正なメール送信と判断した場合はサービスの提供を中止する場合があります。
    （8）レンタルサーバサービスへの不正な文字列のURLや大量のアクセスを検知した場合は、主に日本国外からのアクセスを中心とした制限を実施する場合があります。
    （9）会員が任意に行うSEO・CGIに類するHTMLへの埋め込みによって検知される機能などに関しては全てがサポートの対象外となります。併せてそれらが起因する結果の全てに於いて一切の保証は行われません。

  • 第２２条（サービスの一時的な中断及びマシントラブルによる機能停止）
  1. 21companyは以下の何れかが起こった場合には会員に事前に通知することなく一時的にサービスを中断することがあります。
    （1）システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
    （2）火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
    （3）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
    （4）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
    （5）その他、運用上あるいは技術上21companyがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 21companyは、前項各号の場合以外の事由により21companyの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する会員又は他の第三者が被った損害について一切の責任をも負わないものと致します。
  3. 会員は21companyが提供するサービスを利用して持ち込まれたもの或は21companyが設置組立てをして引き渡しを行なったあらゆる機器本体に対して保守の義務を持つものとします。尚、設置された機器の予期せぬトラブルによる機能停止に関して、21companyは報告義務を持ちますが会員からの指示なく状態を改善、修復、調整等を行なう行為はいたしません。

  • 第２３条（自己責任の原則）
  1. 会員は自己が行ったサーバー規約契約、並びにハンドルコードによりなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、実損の弁済も含めた責任を負います。
  2. 会員は21companyのサービスを利用するに当り下記の事柄に付いて知識を持ち合わせている事が必要であり、会員は自らの知識修得に関して21companyにそれを要求することはできません。また、21companyは会員に対して知識修得させる義務を持ちません。
    （1）TCP/IPネットワーク技術の基礎知識を保有していること。
    （2）コンピュータ、サーバのハードウエア技術の基礎知識を保有していること。
    （3）ドメインの登録に当りネットワークインフォーメーションセンタ（NIC）の基礎知識を保有していること。
    （4）サイト運営に関してネームサーバ（DNS）の基礎知識を保有していること。
    （5）ドメインマネージメントの基礎知識を保有していること。
    （6）HTMLの基礎知識を保有していること。
    （7）電子メールの設定、運用に関する基礎知識を保有していること。
    （8）インターネットにおけるネットワーク全体の基礎知識を保有していること。
    （9）IPアドレスの基礎知識を保有していること。
  3. 会員は21companyのサービスを利用するに当り以下の行為をしないものとします。
    （1）公序良俗に反する行為
    （2）犯罪的行為に結びつく行為
    （3）他の会員又は第三者の著作権を侵害する行為
    （4）他の会員又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
    （5）その他、法律に反する行為
    （6）他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為
    （7）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
    （8）21companyのサービスの運営を妨げ、信頼を失墜させ他の利用者様に迷惑を及ぼす様な行為（スパム行為・常識を超えた過大なデータ転送・悪意を持った自動処理・遠隔操作による迷惑行為）
    （9）法律、条例または命令等に抵触すると判断される行為
  4. 会員は21companyのサービスを利用するに当り以下の行為を禁止いたします。
    （1）会員は21companyが提供するサービスの一部または全てに於いて他の利用者様に迷惑を及ぼす様な自動化プログラム同士を使用し過大な負荷が発生する外部との通信手段を禁止します。
    （2）会員は外部のネットワークからの自動化プログラムを使用し21company内部ネットワークと過大な負荷が発生する通信手段、並びにそれらの行為を禁止します。
    （3）21companyは提供するサービスの中で電子メール配信数量に制限を設け場合があります。
    （4）会員は21companyが提供するサービスを使用して他の会員様に対して著しく影響を及ぼす様な負荷（回線負荷も含む）を与える様な行為をしてはなりません。
  5. 21companyのサービスは会員の申込または届け出の内容に基づいて提供されます。
    会員が21companyのサービスを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、21companyに迷惑を掛けたり或は損害を与えず、21Companyに対して何らの責任を発生させないものとします。
  6. 21companyは警察、検察、裁判所、総務省等からの会員照会にたいして以下の様に開示いたします。
    警察からの捜査関係事項照会書、検察・裁判所からの開示指示書に類する書面を受け取った場合、並びに総務省からの特定電子メールの送信適正化等に関する法律29条による書類によって開示要求があった際にはハンドルデータを21companyの独自判断で開示要求先にハンドル基本情報も含めて提供いたします。併せて開示要求が同一の会員であって複数の問合せの場合、二回目の開示要求からは該当サービス料金の月額費用相当費用を事務費用として会員に請求いたします。尚、個人、一般法人等からの情報の開示要求には個人情報保護の観点から応じる事はおこないません。
  7. 前項、及び前々項に反して21companyが会員のサービスの利用に関して第三者からの異議または請求を受けた場合、会員はその異議や請求の性質のいかんに関わらず、弁護士費用を含めて、すべての責任・損失等から21Companyを免責・防御・保証することに同意するものとします。
  8. 会員が本条に違反して21companyに余分な労力を課したり損害を与えた場合、21companyは当該会員に対して被った実費並びに損害の額を請求できるものと致します。

  • 第２４条（ユーザ基本情報の変更届出）
  1. 会員は、電子メールアドレス、住所、銀行口座の変更、その他届出内容に変更があった場合には、速やかに21companyに変更の届出をするものとし、自らハンドルコードとパスワードを使い修正する事とします。
  2. 会員は、ユーザ基本情報に於ける電子メールアドレスは登録を促している印し「＊」に確実に連絡の取れる最新のものに維持する必要があります。
  3. 前項等の届出及び修正がなかったことで会員が21companyより通知を受け取れなく不利益を被ったとしても、21companyは一切その責任を負いません。

  • 第２５条（譲渡禁止）
    会員は認められた場合を除き会員として有する権利を無断で第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものと致します。なお、婚姻による姓の変更等、21companyが承認した場合を除き、登録した氏名を変更できないものと致します。

  • 第２６条（除名処分等）
  1. 会員が、以下の何れかの項目に該当する場合、21companyは当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、除名処分とし、又はハンドルコードの使用を一時停止することができるものと致します。
    （1）入会時に虚偽の申告又は不完全な状態で登録をした場合
    （2）入力されている情報の改竄を行った場合
    （3）ハンドルコード又はパスワードを不正に使用した場合
    （4）サービスの運営を妨害した場合（必要以上の連絡の要求も含まれる）
    （5）サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
    （6）立替代行業者等により会員の指定した支払口座の利用が停止させられた場合
    （7）会員に対する破産の申立があった場合又は会員が準禁治産宣告若しくは禁治産宣告を受けた場合
    （8）本規約の何れかに違反した場合
    （9）21companyの名誉を著しく毀損した場合
    （10）その他21companyが会員として不適当と判断した場合
  2. 前項の場合、会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等21companyに対して負担する債務の一切を一括して履行するものと致します。
  3. 会員が本条第１項各号の何れかに該当することで21companyが損害を被った場合、21companyは除名処分又は当該ハンドルコードの一時停止の有無に拘わらず、被った損害の賠償を請求できるものと致します。

  • 第２７条（サーバー上コンテンツ著作権、並びに運営側よりの一斉配信の扱い）
  1. 会員が21companyが所有するサーバー上で作成されたコンテンツ全ての著作権は会員に帰属致します。従って会員は自ら作成したコンテンツに関する全ての責任を負う事になります。
  2. 会員が自ら作成したサーバー上コンテンツに於いて第三者に及ぼす影響があった際は自己の責任において第三者と解決を図る為の努力をしなければなりません。また、原則、会員が作成したコンテンツに関して21companyは関知いたしません。
  3. 会員が制作するサーバー上コンテンツは会員自ら違法性が無く合法的に作成されていることと致します。また、21companyはそれを管理、監督、指示する義務を持ちません。
  4. 21company、並びに運営側が営利を目的とする全ての告知を会員自ら保有する電子メール利用者に対して行う事を会員は予め承諾することと致します。21companyからの告知行為は電子メールを使い月次２回の頻度で行われます。21companyが緊急性を伴うと判断する配信は予告なく必要に応じて行われるものと致します。

  • 第２８条（退会）
  1. 会員が退会する場合は文書にて21companyに届け出るものと致します。その際、会員は21companyに対して、既に支払い済みの利用料その他の債務の払い戻し等は一切行なわない事を予め承諾しているものと致します。
  2. 会員資格は一身専属性のものとします。21companyは当該会員の死亡を知り得た時点を以って前項届出があったものとして取り扱いを致します。
  3. 本条による退会の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は本規約第５章に基づきなされるものと致します。

  • 第２９条（サービス提供の中止）
  1. 21companyは2ヶ月以上前に合理的な方法により会員に通知のすることで一切のサービスの提供を中止することができます。ただし、やむをえない理由がある場合はこの限りではありません。
  2. 21companyはサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う会員又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものと致します。

  • 第３０条（管轄裁判所）
    会員と21companyの間で訴訟の必要が生じた場合、21company本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を会員と21companyの第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。

  • 第３１条（反社会的勢力の排除）
  1. 会員は、当社に対して、会員登録申請時及び当社サービスの利用において、会員が以下の各号に定める者でないことを表明し、確約するものとします。
    （1）暴力団
    （2）暴力団の構成員（準構成員を含む、以下同様）、または暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
    （3）暴力団関係企業、または本条各号に定める者が役職員、または出資者の地位にある団体、もしくはこれらの団体の構成員
    （4）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、またはこれらの団体の構成員
    （5）前各号に準じるもの
  2. 会員は以下の各号の何れかに該当する行為、及び該当するおそれのある行為を当社に対して行わないことを誓約するものとします。
    （1）暴力的な要求行為
    （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
    （3）脅迫的な言動を行う行為
    （4）風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社及び当社サービスの信用を毀損する、または当社の業務を妨害する行為
    （5）前各号に準じる行為
  3. 当社は、会員がハンドル登録後に本各号に定める会員の表明が虚偽、もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生した場合、または発生すると合理的に見込まれる場合、会員に対する催告や通知その他の手続きを要することなく、直ちに当該会員の保有する全ての会員資格について、会員資格を抹消することができるものとします。
  4. 本条による取引停止、又は契約の更新拒否によって登録者に損害、損失、費用が発生した場合も、当社はその責任を負いません。

  • 第３２条（発信者情報開示請求への対応）
  1. 当社は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報の開示請求、または裁判所からの命令、捜査機関からの法令に基づく照会等（以下総称して「開示請求等」といいます）を受けた場合、法令及び関連ガイドラインに従い、適切に対応します。
  2. 当社は、開示請求等を受けた場合、法令に基づき開示が必要と判断したとき、または意見照会が必要と判断したときは、当該開示請求等の対象となった発信者（以下「対象発信者」といいます）に対し、原則として登録されている電子メールアドレスへの通知等、当社が適当と判断する方法により、開示請求等があった旨及び意見照会を行います。
  3. 対象発信者が当社指定の期間内に回答を行わない場合、又は意見照会への回答が「開示に同意しない旨」であった場合でも、当社は、プロバイダ責任制限法その他の法令上の要件を満たすと判断したとき、または裁判所の命令等があるときは、発信者情報を開示することがあります。
  4. 発信者情報の開示・非開示の判断は、法令及び関連ガイドラインに基づき、当社の裁量により行われるものとし、当社は、当該判断に基づき行われた情報開示または非開示について、対象発信者及び開示請求者に対し、法令に定めがある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

  • 第３３条（個人情報及びログの取扱い）
  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、会員の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
  2. 当社は、以下の目的のため、会員による本サービスの利用状況に関する情報（アクセスログ、IPアドレス、利用日時、利用端末情報、クッキー情報、決済情報等を含みますがこれらに限りません）を収集、記録、利用することがあります。
    （1）本サービスの提供、維持、改善、開発のため
    （2）会員へのサポート提供、お問い合わせ対応のため
    （3）不正行為の検知、防止、対応のため
    （4）本サービスの利用状況の分析及びサービス改善を目的とした統計処理のため
    （5）その他、本サービスの円滑な運営に必要な範囲での利用
  3. 当社は、不正利用の検知・防止及び決済処理の安全性を確保する目的で、3Dセキュア認証時において、会員の接続元IPアドレスを収集、記録することがあります。
  4. 会員は、ブラウザの設定によりクッキーを無効化することができますが、その場合、本サービスの一部機能が利用できなくなる可能性があることを予め承諾するものとします。
  5. 当社は、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合、公衆衛生・児童の健全育成に必要な場合、国や地方公共団体等に協力する場合を除き、会員の同意なく個人情報及びログ情報を第三者に開示・提供しません。ただし、別途プライバシーポリシーに定める場合はこの限りではありません。

  • 第３４条（迷惑行為及びカスタマーハラスメントへの対応）
  1. 当社は、全ての会員が快適に本サービスを利用でき、また、当社の従業員が安全かつ安心して業務に従事できる環境を維持するため、会員による以下の行為（以下、総称して「迷惑行為等」といいます）を禁止します。
    （1）当社または当社の従業員に対する、暴言、誹謗中傷、侮辱、脅迫、威嚇、その他攻撃的な言動。
    （2）当社の従業員の個人情報、プライバシーに関する情報、容姿や個人的な信条等に関する事項を執拗に詮索する行為、またはこれを侵害する言動。
    （3）社会通念上相当な範囲を超える要求（過剰な謝罪要求、金銭等の補償要求、実現不可能なサービスの要求など）を繰り返し行う行為。
    （4）合理的な理由なく、長時間にわたり当社従業員を拘束する行為、または繰り返し同様の問い合わせや要求を行う行為。
    （5）当社の従業員に対する性的な言動、わいせつな言動、またはその他不快感を与える言動。
    （6）当社の従業員個人を特定し、非難する行為、またはSNS、インターネット掲示板等において誹謗中傷を行う行為。
    （7）正当な理由なく、当社または当社従業員への面談、連絡、回答等を強要する行為。
    （8）上記各号に準ずる行為、その他、当社の業務を妨害し、または当社の従業員の安全や精神的な健康を害するおそれがあると当社が合理的に判断する一切の行為。
  2. 当社は、会員による迷惑行為等が確認された場合、またはそのおそれがあると判断した場合、当該会員に対し、事前の通知または催告なく、以下の措置の一部または全部を講じることができるものとします。
    （1）迷惑行為等の中止を求める警告。
    （2）当該会員に対する一切のサポート（電話、メール、チャット等による問い合わせ対応を含みます）の提供を拒否または中止すること。
    （3）本サービスの全部または一部の利用を一時的または永続的に停止すること。
    （4）第12条に基づき、会員資格を取り消し、本サービス利用契約を解除すること。
    （5）損害賠償請求、仮処分申請、その他法的措置（必要に応じて警察への通報、刑事告訴等を含みます）を講じること。
  3. 前項に定める措置を講じるか否か、及びその内容は、迷惑行為等の態様、程度、影響等を考慮し、当社の裁量により判断するものとします。
  4. 当社は、第2項に基づき当社が講じた措置により会員に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

  • 補足：21ip.jpにおけるISPサービスの ＜個人情報の取扱いについて＞記します。
    21ip.jp (ISP事業者サービス名称)（以下、「本サービス」といいます。）の契約者は、株式会社21Company (ISP事業者名)（以下、「当社」といいます。）が本サービスを提供するにあたり、東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日本」といいます。）が、株式会社JPIX（以下、「JPIX」といいます）に対して、さらにJPIXが当社に対して、それぞれ自己のIP通信網サービスの契約情報または申込情報（以下に挙げるものに限ります。また、IP通信網サービスに係る申し込みを取り消した際の情報も含みます）を提供することに同意します。

    　■本サービスの開通時
    本サービスの開通にあたり、NTT東日本、NTT西日本、及び光コラボレーション事業者から、JPIX及び当社へ提供される情報は以下の通りです。

    　＊お客さまID（回線ID（「CAF」で始まる英数13桁の番号）
    　　回線設置場所電話番号（フレッツ光ご利用場所の電話番号）、回線契約者連絡先電話番号、申込者連絡先電話番号
    　＊本サービス提供条件（※１）との照会結果及び不一致項目
    　＊提供に必要なフレッツ各種商品及び対応する光コラボレーション各種商品のご契約有無（フレッツ光ネクスト回線、及びフレッツ光クロス回線、ひかり電話もしくはレンタルホームゲートウェイ）
    　＊提供条件に照らして不足しているフレッツ各種商品及び対応する光コラボレーション各種商品の申込み及び工事情報（フレッツ光ネクスト開通ステータス、宅内工事予定日）

    （※１）提供条件とは以下の内容を指します。
    　・フレッツ光ネクスト回線、及びフレッツ光クロス回線をご利用いただいていること
    　・フレッツ・ジョイント（※２）対応のホームゲートウェイをご利用いただいていること
    　(※２）フレッツ・ジョイントは、NTT東日本及びNTT西日本が事業者向けに提供しているサービスです。
    　詳しくはNTT東日本（http://flets.com/join/）及びNTT西日本（http://flets-w.com/joint/）をご確認下さい。

    ■本サービスご利用のフレッツ光回線の移転・廃止時
    本サービスを利用するフレッツ光回線の異動(移転、廃止、契約解除、品目変更、サービスメニュー変更、譲渡、承継等)があった場合に、NTT東日本及びNTT西日本から、JPIX及び当社へ提供される情報は以下の通りです。
    　＊フレッツ光回線の解約等をした年月日及び異動種別
    　＊お客様ID（回線ID（「CAF」で始まる英数13桁の番号）
    ■本サービスのお問い合わせ時
    本サービスを利用するフレッツ光回線に係るサービス提供状況について、当社からJPIXを通じてNTT東日本およびNTT西日本に問い合わせを行った場合に、NTT東日本およびNTT西日本からJPIX及び当社へ提供される情報は以下の通りです。

    ＊本サービスご利用のフレッツ光回線及びホームゲートウェイの動作状況（正常に動作しているかどうか）
    ＊本サービスご利用のフレッツ光回線及びホームゲートウェイに対するフレッツ・ジョイントのご提供状況（契約有無及びソフトウェアが正常に配信されているかどうか）
総合規約更新履歴
  • 令和7年5月1日：32条、33条、34条を追加しました。回線種別に光クロスを追加。内容の一部を更新しました。
  • 令和5年9月13日：第6章21条にメールサービス、アクセス制限、SEOに関する内容を追加しました。
  • 令和4年12月26日：第6章31条に反社会的勢力の排除に関する条項を追加しました。
  • 令和4年6月3日：第5章17条、名称変更のためジャパンネット銀行をPayPay銀行に修正しました。
  • 令和2年3月18日：第2章5条4、内容の一部を修正しました。
  • 令和元年10月1日：消費税改正に伴い手数料の金額を改定しました。
  • 平成30年10月10日：第5章14条4、資金決済法準拠のためハンドルポイントの有効期限を改定しました。
  • 平成30年8月16日：第5章19条3のB、合意時の返金事務手数料を2,160円から1,080円に改定しました。
  • 平成26年1月7日：補足として21ip.jpのISPサービスにてv6プラスの ＜個人情報の取扱いについて＞を加えました。
  • 平成21年3月16日：第6章27条の一部についてサーバー内における著作権の帰属に関して修正しました。併せて全体に利用に際しての基準を緩やかにしました。
  • 平成17年9月28日：第5章14，17条の一部を修正しました。
  • 平成17年8月30日：第６章21条に6項目を追記しました。
  • 平成16年7月1日：第５章17条を修正し8項の内容をドメイン廃止を「ドメイン凍結」に改めました。
  • 平成16年4月1日：第５章17条に追記し規約違反に厳正に対応しました。
  • 平成16年1月2日：第４章11条に再販規則を追記いたしました。
  • 平成15年4月25日：第１章2条、第３章8条に4.および5.を追加修正いたしました。
    規約文中に於いてハンドルをハンドルコード、ポイントをハンドルポイントと呼称を統一しました。
  • 平成15年4月5日：運用システムの変更に伴いサービス規約（総合規約）として改め公開致しました。
  • 平成15年4月5日：旧利用規約はこちらよりリンクしております。
  • 平成18年10月12日：有限会社ニジュウイチカンパニーの社名変更に伴う旧規約はこちらよりリンクしております。
  • 平成18年10月12日：有限会社ニジュウイチカンパニーの社名を株式会社21companyに変更するに伴いサービス規約（総合規約）を改め公開致しました。